婚姻費用の分担額は、夫と妻の収入、子どもの年齢、子どもの数で基本的には決まるものである上、生活費であるということから、家庭裁判所は離婚より優先して当事者間の合意を成立させようとします。本件でも、離婚の話し合いに入る前に、依頼者・相手方(妻)の収入資料の提出を求められ、婚姻費用分担額について積極的に合意形成が図られました。他方、離婚調停では、依頼者から詳細な聞き取りを行い、文書を作成し、裁判所と相手方に提出しました。自分の言い分をしっかり相手方と裁判所に示したという思いからか、その後は依頼者には冷静な判断をしていただけるようになりました。本件を裁判にまで持ち込み、互いに相手方を非難するという後ろ向きな行為を避け、早期に円満に調停離婚を成立させたらどうかという私のアドバイスを受け入れてくださり、親権者(妻)、養育費、面会交流、財産分与について合意が成立し、早期に調停離婚が成立しました。

依頼者は父が設立した会社を存続させ、将来的には依頼者の長男に継がせたいとの意向を有していました。相手方からは、相手方に対する退職慰労金の支払や連帯保証人の地位からの離脱(相手方は会社債務の連帯保証人になっていた。)を求められました。これらの要求は、本来は遺産分割とは無関係でしたが、会社の存続と次世代への継承という観点から、円満に調停を成立させたいという依頼者の意向を重視し、依頼者に相手方の意向に沿うよう銀行と協議してもらいました。その結果、相手方の要求に応えることができ、遺産分割においては相手方の大幅な譲歩を引き出すことができました。

弁護士は依頼者の行いを責めたり、是非を問いただしたりするものではありません。依頼者の置かれている立場に立って、どうすればよりよい解決を得られるかを、一緒に考えるのです。ですから、たとえ言いにくいことであっても、自分の弁護士には本当のことを話して下さいね。

個人の方でも事業をしている場合は、弁護士から債権者に対して受任通知(破産申立をするとの連絡)をいつ発送するか、予納金(主に破産管財人の報酬となるもので、これを裁判所に納めないと破産手続を始めてもらえない。)や破産申立の弁護士費用をどのように確保するか、といった点が、破産申立にあたっては重要な問題となります。依頼者からご相談を受けると、精神的に追い詰められ、これからどうなるのかという依頼者の心配を一つ一つ取り除く一方、詳しい事情を聞き取り、受任通知の発送日や予納金・弁護士費用をどこから、どのように確保するかといった問題を、依頼者と一緒に検討していくのが弁護士の重要な仕事です。さらに、破産申立事件の代理人弁護士は、財産報告集会(いわゆる債権者集会)に依頼者と共に出席したり、裁判所や管財人から要求される資料・報告書等を作成したりして、破産申立の最終目的である免責許可決定(借金支払義務の消滅の法律効果が生じる。)を破産者がもらうまで、依頼者を見守ります。

本件は、連帯保証契約自体の有効性を争うことは困難な事例でした。 そのため、依頼者の亡夫の負債については、依頼者及びお子さん方は相続放棄することにし、依頼者自身の連帯保証債務については、破産を申し立てることにしました。

法人代表者の破産については、債権者の反発が激しく、一部債権者からは法人代表者に対し脅迫的メールが送られていました。そこで、財産状況報告集会(いわゆる債権者集会)の際には、事前に裁判所に対し警備を要請しました。個人の破産の場合は、裁判所から免責許可決定(借金支払義務の消滅効果が生じる。)を得ることが破産申立の最終目的ですが、この法人代表者の場合は、債権者から、免責不許可事由があるので免責を許可すべきでないとの意見が出されました。これに対しては、代理人弁護士として、法人代表者から丹念に事情を聞き取り、免責不許可事由に該当しない旨の報告書を何通も裁判所に提出しました。その結果、無事に妻、母と同様に法人代表者も免責許可決定を取得できました。

元妻は、離婚が成立すれば、依頼者の相続人ではなくなります。しかし、元妻との間にできた子どもは、相談者にとっては実子、即ち相談者の相続人のままであり、上記の遺留分権を有しています。そこで、元妻との間の子どもらには、各自の遺留分を侵害しない程度の遺産が受け取れるように配慮し、かつ、弁護士がこの遺言書の執行者となる内容の遺言書を作成しました。このような遺言書を作成することによって、現在の妻とその子どもには、民法が定める法定相続分よりは多くの割合の相続財産を残す一方、元妻との間の子どもらからの遺留分減殺請求権の行使(自分は遺留分に相当する相続財産を貰えていないという主張)を予防することができます。さらに、弁護士が遺言執行者になることで、遺言の内容を実現するにあたっての様々な煩雑な手続から相続人を解放することができます。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

病院に入院中であっても、遺言能力(遺言ができる程度の判断能力)があれば、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼し、公証人に出張してもらって公正証書遺言を作成することは可能です。被相続人の兄弟姉妹には遺留分権(被相続人の財産の一定割合を確保しうる地位、簡単に言うと最低限もらえる割合)はないので、依頼者のような配偶者及び子どもの居ない人は、遺言書を作成することで、兄弟姉妹に対して法定相続分にこだわらずに財産を残したり、第三者に財産を残すなどの遺言者の意思が実現できます。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

依頼者の希望を実現するためには、まず夫と妻がそれぞれ自分の子どもらにだけ財産を相続させるという内容の遺言を作成する必要があります。但し、配偶者は遺留分権(被相続人の財産の一定割合を確保しうる地位、簡単に言うと最低限もらえる割合)を有しているので、遺言書のみを作成したのでは、いざ夫または妻の相続が発生したときに、夫または妻が遺留分減殺請求権を行使する可能性を否定できません。そこで、実際に相続が発生する(夫または妻が死亡する)前に、遺留分権を放棄してもらうことにしました。遺留分の放棄については家庭裁判所の許可が必要です。こうして遺留分の放棄までしておけば、例えば夫が死亡した場合、妻は自分が一切相続できない遺言書に対して文句が言えないことになるので、夫の子どもだけが遺言書の内容にしたがって相続することができるというわけです。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

最近よく問題になっている、遺産分割協議及び登記手続を行わずに、被相続人名義のまま長年不動産を放置してきた事例です。兄弟姉妹が多く、しかもいずれも高齢となっており、福岡市以外に居住する方もおられたため、当事者間の協議は困難と考え、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。上記のとおり誰も引き取り手のない不動産ばかりだったため、調停は難航しましたが、弁護士紹介の不動産業者にすべての物件を安価ではありましたが購入してもらうことができました。その結果、依頼者を含め全員固定資産税の負担や土地管理の煩わしさから逃れることができました。全員の共同相続登記手続は、日頃から付き合いのある司法書士に依頼し、スムーズに行うことができました。相続問題は放置しておくと、いざというとき手間も費用も多く掛かってしまいます。次の世代に苦労させないために、相続が発生したら、早めに弁護士に相談してみてください。