子どもの親権については、家庭裁判所の調査官の調査(父親・母親の住居地訪問調査、保育園・小学校への訪問調査等)がなされた上で、親権者としては母親が相当との家庭裁判所の意見が口頭で示されたため、依頼者も納得されました。ただ、今後も注意深く子どもの様子を見守るため、面会交流(父親と子どもが定期的に会うこと)について調停において取り決めを行いました。妻に財産分与を一切しなかったことから、婚姻中に形成した子ども名義の預金が依頼者の手元に残りました。