- HOME>
- 取り扱い分野(サポート業務)
離婚問題・男女問題
こんなお悩みありませんか?
- 夫(妻)から突然、離婚したいと言われた。どうしたらいい?
- 離婚したいけど、どこから始めたらいいのか分からない。
- 離婚の時に、相手に何が請求できるのか?また何を請求されるのか?
- 別居を考えているけど、家を出るときに注意しておくことは?
- 離婚したいけれど、親権は取れる?養育費は払ってもらえる?
- 婚約した相手から一方的に破棄したいと言われた。泣き寝入りするしかないのか?
- 不倫相手の妻(夫)から慰謝料を請求されたが、支払わないといけないのか?
離婚・男女問題のよくあるご相談内容
- 離婚のこと全般
- 親権・面接交渉
- 養育費
- 慰謝料
- 財産分与
- 年金分割
- 婚約不履行(婚約破棄)
- 内縁関係の解消
- 不倫のトラブル
当事務所の取り組み
当事務所では、離婚をめぐる様々な問題や、男女間のトラブル(婚約破棄、不貞行為を理由とする慰謝料請求等)に対応しています。パートナーとの問題は感情が絡んで紛争が激化することがありますし、特にお子さんがいらっしゃる場合には親権、養育費、面会交流など簡単には解決できない問題が生じます。
当事務所では、問題解決のための法的な手続きを進めながら、ご相談者の怒りや悲しみ、不安などのお気持ちが少しでも和らぐよう、ご相談者とのコミュニケーションを何よりも大切にしています。今現在トラブルが起こっている方はもちろん、「今後、離婚したいと考えている」という段階の方も、まずは当事務所までご相談ください。一緒により良い解決方法を探しましょう。
女性弁護士が気持ちに寄り添ってサポート
当事務所の代表は女性弁護士ですので、「同性だから自分の気持ちを分かってもらえる」という理由で、ご依頼になる女性もいらっしゃいます。逆に「妻(女性)の心理が分かるから」という理由で、男性からのご相談も多々あります。いずれの場合でも、当事務所の代表弁護士がご相談者のお気持ちを受け止め、納得のいく解決へと向かうようサポートをいたします。
「裁判官」の経験を活かして家事事件を解決へ
当事務所の代表弁護士は、家庭裁判所で非常勤裁判官である「家事調停官」を務めた経験があります。そのため、事件の中でも特に「家事事件」(夫婦、親子、相続等、家庭裁判所で取り扱われる事件)については、裁判官の視点で調停事件に携わってきた経験が大いに役立っています。離婚や相続などの問題は、裁判官の経験を活かしながら、ご相談者を解決へと導きます。
相続
こんなお悩みありませんか?
- 自分が死んだ後、家族が揉めないようにするにはどうしたらよいのか?
- 遺言書を作りたいが、どうしたらよいか?
- 兄弟姉妹の間で遺産分割の話し合いをしているが、なかなかまとまらない。
- 親が長男に財産の大半を相続させる内容の遺言を作成していたが、自分は何ももらえないのか?
- 多額の借金を抱えていた親が亡くなったが、親の借金を相続しないためにはどうしたらよいか?
- □ 再婚同士でそれぞれ連れ子がいるが、自分の財産は自分の子どもに残してやりたい。
遺産についてのよくあるご相談内容
- 遺言書の作成
- 遺産分割
- 遺留分減殺請求
- 相続放棄
など
当事務所の取り組み
当事務所では、遺言書の作成や遺産分割など相続に関するご相談に対応しています。
円満な相続のためには、遺言書が大きな役割を果たします。当事務所では、真に紛争予防となる遺言書の作成をサポート致します。
また、相続問題は家族の問題でもあるため、一旦こじれると感情的対立が激しく、解決困難になることもあります。当事務所では、法的な手続を利用しつつ、ご相談者やご親族の思いに十分配慮し、ご相談者が納得できるゴール(解決)を得られるようサポート致します。
「裁判官」の視点で感情のもつれを整理
相続問題では、相続人間での介護の有無や生前の待遇格差など、亡くなった方と相続人との関係によって、当事者に不満や不公平感が拭えず、トラブルが長引くことがあります。当事務所では、ご相談者のお気持ちをしっかり受け止めるとともに、感情論とは別に、家庭裁判所での調停官の経験をもとに、裁判官の視点から当該相続問題の解決の道筋を、ご相談者に丁寧にご説明致します。ご相談者が冷静に、現実的な解決、当該相続問題にふさわしい解決を選択されるよう、サポートしていきます。
相続で揉めないためには「遺言書」を
相続をめぐるトラブルは、予め対策を講じることによって防ぐことができます。そのためには、「遺言書」を作成しておくことです。当事務所では、遺言を作成される方お一人お一人の抱えておられる事情を十分に考慮し、その方にとって法的に有効かつ適切な内容の遺言書作成をサポート致します。せっかくご自分で作成されても遺言書に不備があって役に立たなかったり、遺言書の内容によっては納得できないという相続人が出て来て、争いになることがあります。将来のトラブルを未然に防止するため、お子さん方を紛争に巻き込まないため、早めのご相談をおすすめします。
破産
こんなお悩みありませんか?
- 借りては返す、自転車操業の状態で借金が増え続けどうしたらよいのか分からない。
- 経営不振が続き、返済の目途が立たないが、これからどうしたらよいのか?
- 赤字経営が続き、借りる先がなくなったので、事業を終わりにしたい。
- 個人事業主だが、破産手続きができるのか?
- 家族経営でやってきた店が潰れそうだが、どうしたらいいか?
- 個人で破産した場合は、どんなデメリットがあるのか知りたい。
破産についてのよくあるご相談内容
- 個人(消費者)破産の申立て
- 個人事業者の破産申立て
- 法人の破産申立て
当事務所の取り組み
当事務所の代表弁護士は、個人(消費者)の破産はもちろん、個人事業主や家族経営等の小規模法人の破産申立てに、主として対応しております。
借金の返済に追い詰められると、人は、どうしたらよいのか考えることさえ困難になることがあります。当事務所では、破産申立ての準備作業や、申立後の手続の流れなどをわかりやすく丁寧にご説明することによって、「破産したら、自分や家族の生活は一体どうなるのか?」といったご相談者やそのご家族の不安を解消することに努めています。さらに、当事務所の代表弁護士は、破産管財人の経験も活かして、経済的・精神的苦境にあるご相談者に適切なアドバイスを行い、破産手続を最後まで乗り切っていけるようサポート致します。
スピーディな対応でトラブルを防止
当事務所は、あらゆる事案に対して迅速な対応を心掛けています。特に破産に関するご相談の場合、ご相談者や関係各所とのやり取りをスピーディに行うことで、スムーズに手続を進めることに努めています。ここで弁護士の対応がもたつくと債権者を待たせることになり、ご相談者への心証が悪くなることで問題が長引いたり、新たなトラブルの元となるケースがあり、これを防ぐためにも、迅速な対応が不可欠です。
「代理人」として手続終了までサポート
破産事件をお引き受けした場合、当事務所の代表弁護士がご相談者の「代理人」として、裁判所に対する破産申立てはもちろん、破産手続の終了までご相談者をしっかりサポート致します。債権者も出席する「財産報告集会」等にも、代理人としてご相談者に同行し、集会の現場において適切な対応をサポートしますので、ご安心頂けます。破産管財人としてのキャリアも有する当事務所の代表弁護士が、豊富な知識と経験で、ご相談者とご家族の人生の再スタートをお手伝い致します。