婚姻費用の分担額は、夫と妻の収入、子どもの年齢、子どもの数で基本的には決まるものである上、生活費であるということから、家庭裁判所は離婚より優先して当事者間の合意を成立させようとします。本件でも、離婚の話し合いに入る前に、依頼者・相手方(妻)の収入資料の提出を求められ、婚姻費用分担額について積極的に合意形成が図られました。他方、離婚調停では、依頼者から詳細な聞き取りを行い、文書を作成し、裁判所と相手方に提出しました。自分の言い分をしっかり相手方と裁判所に示したという思いからか、その後は依頼者には冷静な判断をしていただけるようになりました。本件を裁判にまで持ち込み、互いに相手方を非難するという後ろ向きな行為を避け、早期に円満に調停離婚を成立させたらどうかという私のアドバイスを受け入れてくださり、親権者(妻)、養育費、面会交流、財産分与について合意が成立し、早期に調停離婚が成立しました。

弁護士は依頼者の行いを責めたり、是非を問いただしたりするものではありません。依頼者の置かれている立場に立って、どうすればよりよい解決を得られるかを、一緒に考えるのです。ですから、たとえ言いにくいことであっても、自分の弁護士には本当のことを話して下さいね。

できる限り早期に解決したい、後に夫との間で無用な紛争が生じないようにしたいとの依頼者の希望により、判決をもらうのではなく、和解で解決しました。依頼者は自分の特有財産をある程度確保した上で、相応の財産分与を獲得しました

依頼者の母名義の土地上に離婚後も夫名義の建物が存在しては、せっかく離婚が成立しても依頼者は元夫との関係を絶つことができず、将来的に紛争の種を残すことになり、依頼者にとっては望ましくありません。そこで、依頼者と金融機関に同行するなどして、依頼者が住宅ローンの借り換えができるよう努力しました。その結果、依頼者は住宅ローンを負担することにはなりましたが、いつでも自由に土地・建物を処分することが可能になり、安心して生活しながら住宅ローンの返済ができるようになりました。

子どもの親権については、家庭裁判所の調査官の調査(父親・母親の住居地訪問調査、保育園・小学校への訪問調査等)がなされた上で、親権者としては母親が相当との家庭裁判所の意見が口頭で示されたため、依頼者も納得されました。ただ、今後も注意深く子どもの様子を見守るため、面会交流(父親と子どもが定期的に会うこと)について調停において取り決めを行いました。妻に財産分与を一切しなかったことから、婚姻中に形成した子ども名義の預金が依頼者の手元に残りました。