兄弟姉妹間での相続争いは、相続問題とは法的には無関係な感情(例えば、長男はいつも一人だけ甘やかされていたなどという幼い頃からの不満)が噴出し、対立が激化する場合があります。このような場合は、当事者間で協議することは困難で、家庭裁判所という第3者機関のもと、話し合いを行うことが望ましいと思います。家庭裁判所において調停期日を重ね、調停委員会(通常、調停委員2名及び裁判官1名で構成されている。)の指示のもと、遺産分割の問題とその他の問題をより分け、遺産分割の問題に絞って話し合いを進めていくと、合意に達する可能性が高まります。ただ、相続問題は前述のような感情の対立に加え、法的な問題もいろいろとありますので、依頼者の立場に立ち、依頼者の利益の観点から、法的な問題点を説明する弁護士を代理人として調停に参加されることをお勧めします。

できる限り早期に解決したい、後に夫との間で無用な紛争が生じないようにしたいとの依頼者の希望により、判決をもらうのではなく、和解で解決しました。依頼者は自分の特有財産をある程度確保した上で、相応の財産分与を獲得しました

依頼者の母名義の土地上に離婚後も夫名義の建物が存在しては、せっかく離婚が成立しても依頼者は元夫との関係を絶つことができず、将来的に紛争の種を残すことになり、依頼者にとっては望ましくありません。そこで、依頼者と金融機関に同行するなどして、依頼者が住宅ローンの借り換えができるよう努力しました。その結果、依頼者は住宅ローンを負担することにはなりましたが、いつでも自由に土地・建物を処分することが可能になり、安心して生活しながら住宅ローンの返済ができるようになりました。

子どもの親権については、家庭裁判所の調査官の調査(父親・母親の住居地訪問調査、保育園・小学校への訪問調査等)がなされた上で、親権者としては母親が相当との家庭裁判所の意見が口頭で示されたため、依頼者も納得されました。ただ、今後も注意深く子どもの様子を見守るため、面会交流(父親と子どもが定期的に会うこと)について調停において取り決めを行いました。妻に財産分与を一切しなかったことから、婚姻中に形成した子ども名義の預金が依頼者の手元に残りました。