依頼者は父が設立した会社を存続させ、将来的には依頼者の長男に継がせたいとの意向を有していました。相手方からは、相手方に対する退職慰労金の支払や連帯保証人の地位からの離脱(相手方は会社債務の連帯保証人になっていた。)を求められました。これらの要求は、本来は遺産分割とは無関係でしたが、会社の存続と次世代への継承という観点から、円満に調停を成立させたいという依頼者の意向を重視し、依頼者に相手方の意向に沿うよう銀行と協議してもらいました。その結果、相手方の要求に応えることができ、遺産分割においては相手方の大幅な譲歩を引き出すことができました。

元妻は、離婚が成立すれば、依頼者の相続人ではなくなります。しかし、元妻との間にできた子どもは、相談者にとっては実子、即ち相談者の相続人のままであり、上記の遺留分権を有しています。そこで、元妻との間の子どもらには、各自の遺留分を侵害しない程度の遺産が受け取れるように配慮し、かつ、弁護士がこの遺言書の執行者となる内容の遺言書を作成しました。このような遺言書を作成することによって、現在の妻とその子どもには、民法が定める法定相続分よりは多くの割合の相続財産を残す一方、元妻との間の子どもらからの遺留分減殺請求権の行使(自分は遺留分に相当する相続財産を貰えていないという主張)を予防することができます。さらに、弁護士が遺言執行者になることで、遺言の内容を実現するにあたっての様々な煩雑な手続から相続人を解放することができます。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

病院に入院中であっても、遺言能力(遺言ができる程度の判断能力)があれば、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼し、公証人に出張してもらって公正証書遺言を作成することは可能です。被相続人の兄弟姉妹には遺留分権(被相続人の財産の一定割合を確保しうる地位、簡単に言うと最低限もらえる割合)はないので、依頼者のような配偶者及び子どもの居ない人は、遺言書を作成することで、兄弟姉妹に対して法定相続分にこだわらずに財産を残したり、第三者に財産を残すなどの遺言者の意思が実現できます。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

依頼者の希望を実現するためには、まず夫と妻がそれぞれ自分の子どもらにだけ財産を相続させるという内容の遺言を作成する必要があります。但し、配偶者は遺留分権(被相続人の財産の一定割合を確保しうる地位、簡単に言うと最低限もらえる割合)を有しているので、遺言書のみを作成したのでは、いざ夫または妻の相続が発生したときに、夫または妻が遺留分減殺請求権を行使する可能性を否定できません。そこで、実際に相続が発生する(夫または妻が死亡する)前に、遺留分権を放棄してもらうことにしました。遺留分の放棄については家庭裁判所の許可が必要です。こうして遺留分の放棄までしておけば、例えば夫が死亡した場合、妻は自分が一切相続できない遺言書に対して文句が言えないことになるので、夫の子どもだけが遺言書の内容にしたがって相続することができるというわけです。なお、公正証書遺言は公証人に作成を依頼するもので、作成された遺言書は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言(自分で作成する遺言)に比べて、紛失や改ざん、破棄などの心配がありません。直接公証人に作成を依頼することもできますが、弁護士に公正証書遺言の作成を依頼するメリットは、弁護士は依頼者の話を何度でも十分に聞いて、依頼者の真に望むことは何か、遺産分割時やその後に紛争を生じるおそれはないかなどきめ細やかに配慮して作成するため、依頼者の真の意向が実現されやすいと思います。

最近よく問題になっている、遺産分割協議及び登記手続を行わずに、被相続人名義のまま長年不動産を放置してきた事例です。兄弟姉妹が多く、しかもいずれも高齢となっており、福岡市以外に居住する方もおられたため、当事者間の協議は困難と考え、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。上記のとおり誰も引き取り手のない不動産ばかりだったため、調停は難航しましたが、弁護士紹介の不動産業者にすべての物件を安価ではありましたが購入してもらうことができました。その結果、依頼者を含め全員固定資産税の負担や土地管理の煩わしさから逃れることができました。全員の共同相続登記手続は、日頃から付き合いのある司法書士に依頼し、スムーズに行うことができました。相続問題は放置しておくと、いざというとき手間も費用も多く掛かってしまいます。次の世代に苦労させないために、相続が発生したら、早めに弁護士に相談してみてください。

兄弟姉妹間での相続争いは、相続問題とは法的には無関係な感情(例えば、長男はいつも一人だけ甘やかされていたなどという幼い頃からの不満)が噴出し、対立が激化する場合があります。このような場合は、当事者間で協議することは困難で、家庭裁判所という第3者機関のもと、話し合いを行うことが望ましいと思います。家庭裁判所において調停期日を重ね、調停委員会(通常、調停委員2名及び裁判官1名で構成されている。)の指示のもと、遺産分割の問題とその他の問題をより分け、遺産分割の問題に絞って話し合いを進めていくと、合意に達する可能性が高まります。ただ、相続問題は前述のような感情の対立に加え、法的な問題もいろいろとありますので、依頼者の立場に立ち、依頼者の利益の観点から、法的な問題点を説明する弁護士を代理人として調停に参加されることをお勧めします。