個人の方でも事業をしている場合は、弁護士から債権者に対して受任通知(破産申立をするとの連絡)をいつ発送するか、予納金(主に破産管財人の報酬となるもので、これを裁判所に納めないと破産手続を始めてもらえない。)や破産申立の弁護士費用をどのように確保するか、といった点が、破産申立にあたっては重要な問題となります。依頼者からご相談を受けると、精神的に追い詰められ、これからどうなるのかという依頼者の心配を一つ一つ取り除く一方、詳しい事情を聞き取り、受任通知の発送日や予納金・弁護士費用をどこから、どのように確保するかといった問題を、依頼者と一緒に検討していくのが弁護士の重要な仕事です。さらに、破産申立事件の代理人弁護士は、財産報告集会(いわゆる債権者集会)に依頼者と共に出席したり、裁判所や管財人から要求される資料・報告書等を作成したりして、破産申立の最終目的である免責許可決定(借金支払義務の消滅の法律効果が生じる。)を破産者がもらうまで、依頼者を見守ります。

本件は、連帯保証契約自体の有効性を争うことは困難な事例でした。 そのため、依頼者の亡夫の負債については、依頼者及びお子さん方は相続放棄することにし、依頼者自身の連帯保証債務については、破産を申し立てることにしました。

法人代表者の破産については、債権者の反発が激しく、一部債権者からは法人代表者に対し脅迫的メールが送られていました。そこで、財産状況報告集会(いわゆる債権者集会)の際には、事前に裁判所に対し警備を要請しました。個人の破産の場合は、裁判所から免責許可決定(借金支払義務の消滅効果が生じる。)を得ることが破産申立の最終目的ですが、この法人代表者の場合は、債権者から、免責不許可事由があるので免責を許可すべきでないとの意見が出されました。これに対しては、代理人弁護士として、法人代表者から丹念に事情を聞き取り、免責不許可事由に該当しない旨の報告書を何通も裁判所に提出しました。その結果、無事に妻、母と同様に法人代表者も免責許可決定を取得できました。