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相続の解決事例
＜ケース 1＞
元妻との間に子どもがいる男性の公正証書遺言の作成事案
元妻との間にできた子どもの遺留分権（被相続人の財産の一定割合を確保しうる地位。簡単にいうと最低限もらえる割合のこと）に配慮したうえで、相談者の現在の妻と子にできるだけ多く財産を相続させる内容の公正証書遺言を作成した。
＜ケース 2＞
配偶者および子どものいない高齢女性の公正証書遺言の作成事案
入院中の相談者のために、公証人に病院に出張してもらい、相談者の甥や義姉に財産を残す内容の公正証書遺言を作成した。
＜ケース 3＞
再婚同士の夫婦の公正証書遺言の作成事案
相談者夫婦間には子どもはいないことから、それぞれ自分が死んだ時には配偶者には財産は残さず、元配偶者との間の子どもに全てを相続させたいと希望。その希望を実現するため、まず夫と妻それぞれが自分の子どもだけに財産を相続させるという内容の公正証書遺言を作成。次に家庭裁判所に対し、夫が妻の遺産相続について、妻が夫の遺産相続について、それぞれ遺留分を放棄することを申し立てた。
＜ケース 4＞
長年放置してきた亡母の遺産分割事案
相談者は6人兄弟姉妹の二男。兄弟姉妹間で親の遺産について分割協議がきちんと行われないまま、長い年月が経過していた。相談者は家庭裁判所に兄弟姉妹全員を相手方にして遺産分割調停を申し立て。亡親名義の不動産全てについていったん共同相続登記を行い、まとめて第三者に安価で売却し、売却代金を兄弟姉妹間で分けて、長年放置していた相続問題に決着を付けた。
＜ケース 5＞
同族会社の存続・継承を重視した遺産分割事案
相談者が代表取締約を務める会社は、相談者の亡夫が設立したもので、相談者の弟も役員に就任していた。遺産分割調停において、相談者が会社の存続に必要な不動産および会社株式を取得し、弟は銀行預金や有価証券等を取得することで合意。その結果、相談者は自分の息子に会社を継承することが可能となった。
＜ケース 6＞
遺留分を侵害された相談者の遺産相続問題
相談者は4人兄弟姉妹。亡母は、長男一人に相続財産のかなりの部分を相続させる内容の公正証書遺言を作成していた。長男に対して、遺留分減殺請求通知書を発送したうえで、遺産分割調停を申し立て。その結果、相談者は遺言で遺された以上の財産を獲得した。